仮にセーフティネットが全くない状態で経営破綻が生じたら、生命保険という国民の生活保障を補完するシステムが崩壊してしまうかもしれず、ある程度の負担はやむを得ないだろう。ただ、事前積立限度額が四〇〇〇億円と書いたが、十分な資金を積み立てる前に経営破綻があったり、想定を超える大型破綻があった場合には、保険契約者保護機構は民間金融機関から政府保証付きで資金を借り入れることとなる。ここで問題となるのは業界の負担額はどこまで膨らむのか明確ではないということだ。すでに旧日産生命の破綻処理のために年間二〇〇億円以上の負担が生じている（保護基金は事後拠出方式）うえに、今回の支払保証制度（こちらは事前積み立て方式）で毎年さらに四〇〇億円の負担が加わる。特に、保険料や責任準備金のシェアが大きい大手生命保険ほど負担は重くなる。ただでさえ拠出金の負担がのしかかっているのに、仮に大型破綻があった場合、これ以上の負担を業界全体に求められるのだろうか。